皆さん、プレスコードという言葉をご存じでしょうか。これは戦後間もなく占領軍に押し付けられた、政策の一つです、日本の報道、出版活動を規制するための規定です。例えば、占領軍総司令部、まあ、マッカーサーの批判とか、東京裁判の批判、ソ連や米国、英国、支那、朝鮮人への批判、戦争弁護の宣伝、戦争犯罪人への弁護、オモシロイところでは、占領軍将兵と日本人女性との懇交などおよそ３０項目にわたり、日本の新聞記事などに、占領軍、戦勝国に都合の悪い記事は、一切まかりならんというものでした。
まあ、言論統制です。日本を再度、民主的な国家にすると謳ってたアメリカが言論を統制したわけです。この綱領は昭和２７年講和条約発効により失効いたしましたか゛、未だあるのではないか？と、引っ掛かる出来事が最近２件ありました。
一つは私が期待すること大なる、次世代の党の山田宏さん、残念ながら先の衆院選で落選してしまいましたが、彼に関する記事があるビジネス雑誌に載っていました。一流のビジネスマンが愛読しているとされる本の記事の内容は山田氏が、いかに党内の自分の役職、彼は幹事長ですが、その立場を利用して、比例優遇を獲得、ずいぶんと自己の当選の為に、手練手管を駆使したか、というもの、よく読みますと、記事の中に、次世代の党をよく知る関係者の証言、勿論、山田氏に大して批判的な話ばかり、なぜか全員仮名のＡ氏、B氏、C氏。他の記事にも目をとおしましたが、仮名の発言者の記事なんかありません、それと田母神さんが公明党の大物議員の選挙区に立候補した理由も、全く的外れ。ページをパラパラめくると、マルボロなど外資の企業の広告が一番目立つところに。そして、各コラムの執筆者はアメリカの留学経験者が。もう、アメリカユダヤの臭いがプンプンです。
そしてもう一件は、産経新聞社がアメリカのユダヤ系人権団体「サイモン・ウィゼンタール・センター」に謝罪いたしました。なぜ謝ったのか、それは、外国人の書いた３冊の著書を紹介したからです、その著書の内容の中に、ユダヤ人虐殺を否定する記述があったためにユダヤ系人権団体から強い圧力を産経新聞はうけました。実は３０年位前にも同様な事かありました。ある日本の雑誌が外国人の書いた記事を掲載したが為に、なんと廃刊においこまれました。記事の内容は、今回同様、アウシュビッツで何万人も毒殺することは不可能というものでした。やはり、「サイモン・ウィゼンタール・センター」からの抗議によるものでした。アメリカをいや世界の経済を牛耳るユダヤ人の凄まじさに驚愕したことをまだ、よく覚えています。山田氏にしても産経新聞にしても、自分としては、本当に我が国のために大変重要な役割を担っている方々です。日本人が、占領政策によってなくされた精神性を取り戻すのを、彼等は恐れているのでしょうか。皆さん広告収入に頼るマスコミの言う事を鵜呑みにしてはいけませんよ。保守系と思われる読売新聞でさえ、慰安婦記事の捏造をこさえ続けてきた朝日をあんだけ、必要に糾弾し続けているのに、社説では、靖国に代わる追悼施設を造れなどと、大蛇族みたいなことを書いております。、ユダヤ資本、アメリカに楯突くような、記事は書けないんでしょうね。
アメリカは同盟国ですが真の日本の独立は断じて許さないようですね。いつもコントロールできるように。